郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。それによると全銘柄の平均は玄米60キログラム当たりで前年同月より約６％高い１万3,898円となっており、本県では天のつぶが約３％下落しましたが、中通りコシヒカリが約５％、会津コシヒカリが約13％、浜通りコシヒカリが約18％、ひとめぼれは約13％上昇しました。
農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。それによると全銘柄の平均は玄米60キログラム当たりで前年同月より約６％高い１万3,898円となっており、本県では天のつぶが約３％下落しましたが、中通りコシヒカリが約５％、会津コシヒカリが約13％、浜通りコシヒカリが約18％、ひとめぼれは約13％上昇しました。
これにより、製造元、卸売業者、小売業者、飲食サービス業、宿泊業といった、五つの分野への支援が一度に可能となり、米の配付事業と同様、一定の効果があるものと捉えております。なお、これまでの配付状況を申し上げますと、本年２月末時点で１３４件、日本酒とワインを合わせて４，３１０本の配付を行ったところであります。
議案第２３号令和４年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。 議案第２４号令和４年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り４区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰り出しを措置いたしました。
議案第２４号令和３年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、卸売業者等の施設使用料及び電気、水道料等の負担金を計上し、歳出においては、市場施設の一般管理経費等を措置いたしました。 議案第２５号令和３年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算については、残り４区画の販売を推進することとし、売却収入により一般会計への繰出しを措置いたしました。
次に、一番下の段になりますが、６番の各種補助等の（１）、経営基盤強化対策費補助につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったものでございます。 決算に係る説明は以上となります。
自家源泉等を有する温泉旅館は温泉施設維持管理経費が、タクシーや貸切りバス等の公共交通事業者は車両の維持経費が、それぞれ固定的に負担となっていることを踏まえた支援を行うとともに、休業要請等がなされている中にあっても、流通を支えていただいている福島市公設地方卸売市場内の卸売業者、仲卸業者等には、売上げの減少率に応じ市場使用料を減免します。
また、福島市公設地方卸売市場内の事業者支援として、卸売業者、仲卸業者等に対して、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に、最大４か月間納付を猶予いたします。
そのため、市場において売買取引を行う者に対する差別的な取扱いの禁止など、卸売市場法に基づく必須の規定のほか、卸売業者が仲卸業者及び買受人以外の者に対して卸売をすることができる第三者販売の自由化や、仲卸業者が卸売業者以外の者から買入れを行うことができる直値引きの自由化、商品を市場に持ち込まず販売することができる商物分離の自由化など、公設地方卸売市場における新たな取引ルールを定めるものである。
◎市場管理課長 卸売市場法につきましては、大本は大正時代からのものでございまして、その後、改正というものはあったわけでございますけれども、大本としては、まず卸売業者というのが当時かなり力を持っているということがございまして、卸売業者が例えば買った品物を売り渋りとか、価格のつり上げとか、そういうことをしないように、公の公設の卸売市場で適正な価格をつけて販売していかなくてはならないというような趣旨でもともと
次に、議案第17号では、条例改正により公設地方卸売市場にどのようなメリットが想定されるのかとの質疑があり、例えば、市内のホテルで食材の急な需要が生じた場合に、卸売業者が買受人の資格を持たないホテルにも直接販売する第三者販売が可能となり、取引の幅が広がること、また、想定を上回る入荷があった場合に、卸売業者が自己商品を買い付けることで適正価格を維持するなど、卸売市場の機能を向上させる改正内容となっているとの
本補正予算案は、卸売業者の取り扱い高の減少に伴い、当該業者から徴収する使用料が減となったこと等から所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。
こういった中で場外取引が増えてくるということは、もう明らかに想像できるわけですが、場外取引が増えることによって、そしてまたご答弁にあったように、卸売業者と仲卸業者の垣根がなくなってしまうといった中で市場の存続そのものが危うくなるという危険性はないのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 農政部長。
主な改正内容についての取引参加者からの意見につきましては、卸売業者が仲卸業者及び売買参加者以外の者に対し卸売を行う、いわゆる第三者販売に関しては、卸売業者からは、市場取引の安定や販路拡大のために緩和すべきという意見があり、仲卸業者からは、これまでの卸売業者と仲卸業者の役割分担が崩れ、円滑な取引を損なうおそれがあるため従来どおり規制すべきという意見がありました。
次に、６、一番下の段になりますが、各種補助等の（１）、経営基盤強化対策費補助につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったところでございます。 次に、185ページをお開きいただきたいと思います。青木財産区特別会計でございます。187ページをお開きください。
◎市場管理課長 冷蔵庫棟につきましては、建設したのが昭和40年代でございまして、その当時、卸売業者２社という体制の中で設置をしたものでございます。
◆山岸清 委員 市場がそれぞれの卸売業者１社体制になって随分になっているのだけれども、あれはあのままでいくしかないのかい。 ◎市場管理課長 全国的に卸業者が２社から１社になる傾向がかなり多くなっております。また、公設でやっている市場も民間の卸業者になる可能性も今出ております。 ◆山岸清 委員 何でこんなことを言うかというと、今シーズン生サンマ食っていないのだ。
トップセールスなどＰＲ事業による注文などにつきましては、その実績を把握するのは困難ではございますけれども、ＪＡふくしま未来によりますと、これまで、新たな量販店からの引き合いや高い階級の商品をふやしてほしいとの要請が卸売業者からあったと聞き及んでいるところでございます。
復興市民市場の運営は、当該会社が担っていくことになりますが、出資者である相馬商工会議所、小売店舗経営者、水産加工業者、旅館業者、仲買業者、卸売業者、漁業者の８つの個人、企業、団体の方々は、経営にたけた方々であることから、市はそのノウハウや知恵を十分に生かした上で、当該会社の運営内容を決定してまいりたいと考えております。
ただ、出資を予定している団体、個人の方々については、加工業者、旅館業者、漁業者、仲買人業者、卸売業者、店舗経営者等が現在出資予定となっており、市を含め10名程度のメンバーとなっているとの答弁がありました。
６番、関係業者育成対策事業につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったものであります。 次に、181ページをごらんください。青木財産区特別会計について説明いたします。 では、183ページをごらんください。